民法Ⅳ（目崎）②２００３～２００７年度
平成１８（２００６）年度
（１）次の語句を簡単に説明せよ。《50点》
１．地震売買
２．不法原因給付
３．違法性阻却事由
４．契約締結上の過失
５．再売買の予約
（２）次の設問について論ぜよ。《50点》（答案用紙の裏面も使用してください。）
・責任無能力者を監督する者の責任（民法714条）について論ぜよ。
平成１７（２００５）年度
次の設問の内１題選んで論ぜよ。
（１）不法行為における損害賠償の範囲を画する基準として、相
当因果関係理論があるが、この理論の特徴を論ぜよ。
（２）契約交渉段階における当事者の責任について論ぜよ。
（３）最近、利息制限法の上限を超えるが刑事罰には問われない
という「グレーゾーン」をめぐり、「事実上にせよ、強制さ
れて利息を支払った場合、上限を超えた分は無効」との初判
断が示された（最高裁平成１８年１月１３日判決）。諸君達の
見解を問う。
平成１６（２００４）年度
次の設問について論ぜよ。（各５０点）
（１）Ａは、Ｂとマンション本体の売買契約と同マンションに付属して設置される予定の
リゾート・クラブへの入会契約を別個に締結していたが、リゾート・クラブの施設
として予定されていた屋内プールの設置がなされなかったので、Ａは同クラブへの
入会契約のみならずマンションの売買契約をも解除した。認められるか。
（２）Ａが居住している土地の南側の土地を所有するＢがその土地に工場を建築すること
にした。この工場を建てられると、Ａの住居は一日中ほとんで日陰になってしまう
し、騒音や煤煙に悩まされて快適な生活を送ることができなくなる恐れがある。Ａ
は、がまんしなければならないか。
平成１５（２００３）年度
次の設問から一題選択して論ぜよ。
（１）甲は、乙建設会社との間で請負契約を締結し、乙はその工事の主要部分
について柄に下請けさせた。甲は、遅れた工期を早めるべく乙に強く要
請したため、下請負人柄は無理な工事を行わざるを得なくなり、そのた
め工事中に負傷した。この場合、柄は誰にどのような請求をすることが
できるか。
（２）Ａは、Ｂから建物所有を目的として土地を賃借し、その土地上に建物を
所有している。その後、Ｂは金に困り当該土地をＣに売却した。この場
合、Ａは賃借権をもってＣに対抗することができるか。
（３）売主Ａと買主Ｂとの間で中古自動車の売買契約が成立した。ところが、
代金支払も引渡もなされない間に、何者かによって当該自動車が壊され
てしまった。Ａは、売買契約が成立していることを根拠としてＢに売買
代金の請求をしてきた。認められるか。
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