平成１８（２００６）年度 以下の２問に答えなさい。 １）不動産業を事業とする会社（Ａ）おいて、会社には内密で、取締役（Ｂ）が会社の事業と同じ営業をはじめた。相当の期間経過後に、それが株主（Ｃ）に見つかり、ついで、会社にも知れることになった。この場合、会社法上どのような問題が発生するか指摘し、それらについて論じなさい。Ａ、Ｂ、Ｃを用いてください。 ２）会社の役員の過失責任と無過失責任について説明しなさい。 平成１７（２００５）年度 以下の２問について答えなさい。 １）大阪生野区に住所を有する発行株式総数２０万株の株式会社が同市北区で株主総会を開催した。その際、１、０００株を有するＡ株主に総会総会の召集通知が発せられなかった。この株主総会で取締役に選出されたＣと対立する、６万株を有するＢは、この株主総会の決議取り消しの訴えと無効確認の訴えを提供した。これから考えられる問題点を指摘し、論じなさい。２）会社法が５月に施行される。この会社法と現行法との相違点を３つ挙げて、それらについて説明しなさい。 平成１６（２００４）年度 以下の２問について答えなさい。 （一）代表取締役が自己の所有する土地を市場価格で会社に売却した。しかし、この代表取締役は取締役会の承認を得ていなかった。これから生じる法的問題について論じなさい。 （二）企業再編における会社分割について説明してください。 平成１４（２００２）年度 次の３つの設問のうち２つを選び、各４００字以上で解答しなさい。 １ 公開会社と閉鎖会社はどのように区別されるか答えなさい。 ２ 会社設立に関する発起人の権限と責任について答えなさい。 ３ 平成１３年の商法改正で自己株式の取得規制はどのように変質したか説明しなさい。 以上 ※六法その他、一切の利用を認めません。 平成１４（２００２）年度 （一）金庫株について説明して下さい。 （二）通常の会社と委員会等設置会社の機関の相違について説明して下さい。 平成１２（２０００）年度 （一）定款による株式の譲渡制限について、問題点を指摘して論じて下さい。 （二）簡単に説明して下さい。 （１）利益供与の禁止 （２）所有と経営の分離 平成１１（１９９９）年度 以下の２問について、全て答えて下さい。 （１）競業避止義務について述べ、介入権とはどのような意味を有するのか、具体的に例を示して論じて下さい。 （２）決議取消の訴について述べ、どのような問題があるかを指摘して論じて下さい。 平成１０（１９９８）年度 次の２問について答えて下さい。 Ⅰ．株式の自由譲渡性とその制限について論じて下さい。 Ⅱ．株主総会の活性化対策について述べて下さい。 平成１０（１９９８）年度 次の２問について答えて下さい。 Ⅰ．自己株式の取得を説明し、その問題点を指摘し論じて下さい。 Ⅱ．取締役の競業禁止義務について述べて下さい。 平成９（１９９７）年度 問 取締役会の決議の瑕疵を説明し、１つの例を示し、それについて論じて下さい。 平成９（１９９７）年度 問 資本多数決の修正と限界について説明して下さい。 [先頭ﾍﾟｰｼﾞを開く] [指定ﾍﾟｰｼﾞを開く] ＜＜重要なお知らせ＞＞@peps!・Chip!!をご利用頂き、ありがとうございます。
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